商標登録110.com （情報提供）｜特許事務所 富士山会が運営

２．具体的な運用

情報提供者
「何人」も情報の提供をすることができる。
なお、「提出者」の欄における氏名等の記入は省略することができる。
ただし、その場合「住所(居所)」及び「氏名(名称)」の欄には「省略」と記載する。

情報提供の対象となる商標登録出願
情報提供は、特許庁に係属している商標登録出願についてのみ対象とすることができる。
したがって、特許庁に係属しなくなった商標登録出願（例えば、既に拒絶査定謄本若しくは登録査定謄本送達済みの出願、取り下げられた出願)については、情報提供をすることはできない。
提供に係る事件が特定できない場合には、却下処分の対象とする。

提供することができる情報
その商標登録出願に係る商標が、次のいずれかに該当する旨の情報を提供することができる。
商標法第３条、第４条第１項第１号、第６号から第１１号まで、第１３号、第１５号から第１９号まで、第８条第２項若しくは第５項の規定により登録することができないものであること。

上記に該当しない情報が提供された場合、審査官はこれを考慮しない。
また、商標法第６８条の３２（国際登録の取消し後の商標登録出願の特例）又は同法第６８条の３３（議定書の廃棄後の商標登録出願の特例）の規定が適用される国内出願についても、同法第６８条の３４第２項の規定により、第１５条第１号及び第２号の規定が適用されないこととなるため、審査官はこれを考慮しない。

提出可能な資料
情報提供者は、提供しようとする情報が正しいものであることを証明するために、「書類」を提出することができる。
提出できる「書類」には、刊行物若しくはその写し又は商標登録出願等の願書の写しのほか、商標の使用に係るカタログ、パンフレット、取引書類の写し等の証明書類が含まれる。
ただし、「書類」に該当しないもの、例えば、商標の使用状況を撮影したビデオテープ等については提出することはできない。

刊行物等提出された書類の取扱い
ｉ）審査官は、職権による調査では知り得ることのできなかった情報であり、客観的にその提出書類により証明しようとしている事実の存在について確信を得ることができる場合に限り、提出書類を拒絶の理由の有無の審査をする際の参考資料として採用する。
ｉｉ）審査官は、提出書類を検討した結果、その商標登録出願について拒絶の理由がある旨の心証形成を得ることができた場合は拒絶の理由を通知する。

情報提供者の提供に係る情報に関する釈明・面接等の機会
情報提供者は、商標登録出願の審査に係る当事者ではないので、原則として、提供された情報に関する釈明や、当該商標登録出願の登録の可否に関する説明、面接等を目的として審査官と連絡を取ることは認めない。
また、審査官は情報提供者を、商標法第７７条で準用する特許法第１９４条第１項（書類の提出等）でいうところの必要な書類、その他の物件の提出を求める当事者とすることはできない。

出願人への通知及び情報提供者へのフィードバック
情報提供がなされたことの事実に関する出願人への通知、並びにその利用状況に関する情報提供者へのフィードバックは行わない。

提供された情報の閲覧
提供された情報は閲覧に供する。

施行日
商標登録出願についての情報提供制度は、平成９年４月１日から施行された。
平成１２年１月１日以降の出願の取扱いについてもこれに準ずる。